2006-12-08 第165回国会 衆議院 総務委員会 第9号
なぜこんなに数字が大きいかといいますと、先般も実は申し上げたわけでございますけれども、整理資源と呼ばれる恩給負担金に係る共済組合の追加費用の分が約五百億ございます、十九年度ベースで。それを今回持ち株会社がすべて負担する、そういう計算にしておりますので、その分を除いた結果、こういう数字になっているということでございます。
なぜこんなに数字が大きいかといいますと、先般も実は申し上げたわけでございますけれども、整理資源と呼ばれる恩給負担金に係る共済組合の追加費用の分が約五百億ございます、十九年度ベースで。それを今回持ち株会社がすべて負担する、そういう計算にしておりますので、その分を除いた結果、こういう数字になっているということでございます。
この年金負担等でございます鉄道共済年金の、私ども追加費用と言っておりますが、それから恩給負担金、さらには年金に対する国庫負担の不足分でございます公経済負担の清算金、これにつきましては、国鉄の地位を引き継ぎました国鉄清算事業団が負担するということになっております。
すなわち、六十二年四月に、年金関係の負担として昭和三十一年に公共企業体職員等共済組合法というものが施行されまして、その施行期間以前の旧国鉄の負担であるところの追加費用あるいは恩給負担金を現在、清算事業団が引き続き負っているわけでございまして、これらについては、今申しましたとおり三兆五千億円余残っておりますが、今後清算事業団が負担してまいります。
その将来費用のうち、年金に係ります費用といたしましては、追加費用が約四兆七千六百億円、それから公経済負担の清算金が約一千六百億円、恩給負担金が約八百億円の総計約五兆円がこれに含まれておりました。 この支払い状況でございますが、旧国鉄が公経済主体として負担しておりました負担の清算金については、すべての金額を払い終えております。
そのほかに公経済負担と、それからただいま私が年金負担等と申し上げました恩給負担金も加算をいたして、合計で五兆円と申し上げました。
○政府委員（丹羽晟君） 国鉄改革時に清算事業団が処理することとされておりました年金負担額というのは、追加費用が四兆七千六百億、それから公経済負担が千六百億、それから恩給負担金が八百億、計五兆円と、こういうことを考えておりました。
○丹羽政府委員 先生の御質問の五千九百五十七億円でございますが、その内訳を簡単に申し上げますと、第一に追加費用が五千三百九億、第二に公経済負担の清算金が五百二十九億、それから恩給負担金が百十九億でございますが、最初に申し上げました追加費用の五千三百九億円の中に、去る三月の末に年金関係の閣僚懇談会で決めました六十四年度対策のうちの一つの追加費用に関しての精算金の見直しの金額が入ってございます。
○国務大臣（宮澤喜一君） 国鉄再建委員会の意見によりますと、旧国鉄、すなわち清算事業団でございますが、において処理すべき年金負担等といたしまして、国鉄共済年金の追加費用、国鉄共済年金の公経済負担清算金、恩給負担金、この三つを挙げておりまして、したがいましてそれらが長期債務である。
○宮澤国務大臣 先般当委員会に提出申し上げました資料の中、「処理すべき長期債務等の配分」という中のその（２）に年金等の追加費用、公経済負担、恩給負担金、（３）に三島基金等々を掲載をいたしてございまして、これは長期債務として私どももとより認識をいたしております。
それからもう一つは恩給負担金としまして一千億ということで、年金関係、これらにつきましては、新会社から切り離して清算事業団の方で処理をするという計画でございます。
それから恩給負担金。これも、鉄道省として国の事業であったとき任官し退職した官吏の恩給を、公社になった後も負担している。これが百三十四億円ありますね。 それから共済年金に通算される恩給。国鉄共済が発足して以降退職した人で、恩給期間と共済期間を合計して資格を得、通計して年金を受ける人の恩給分、これが約十四万人分、九百五十五億円。いずれも八二年度の分でございますけれども。
それから恩給負担金の除外、これが百二十億ばかりございます。それから特定退職金を除くということでございますので、これが約二千三百億でございます。それから逆に新幹線の使用料を計上しなさいという御指示でございますので、これは監理委員会の答申にございます約七千億をそのまま計上いたします。それから上越新幹線借料の除外ということでありますので、これが千四百億ぐらいが先ほどの数字でございます。
さらに、年金負担でいつも御議論に相なってまいりました共済年金の追加費用四兆七千億円、国鉄共済年金それから恩給負担金二千億円等、合わせまして四兆九千億円がございます。それから今言った三島基金一兆円、さらに旧国鉄に所属いたします余剰人員対策で九千億円、これもこの中にカウントをいたしました。
昭和三十一年七月以前の期間にかかわるものでございますし、それらについて全体としまして恩給負担金等も入れまして四兆九千億の金額についてはこれを新事業体には移行しない、旧国鉄において別途措置するということを言っておる点を触れておきたいと思います。
それから、この共済の問題でいえば四兆九千億、これは計画以上に人減らしをやって、さしあたり、国鉄共済が破綻しておるという問題の手当てとは別に、長期的に見たいわゆる追加費用あるいは公経済負担、恩給負担金の問題について言っただけでありますが、それについて財政的にどうするか、何ら示されてない。こんなことで、共済問題だけ先にやってくれと私ども言われても信用はできませんよ。これはどうしますか。
つまり、かつて恩給の権利を得た人たち、それがやめておりますけれども、昭和三十一年以前にやめた人については、恩給負担金を電電は本年度三十六億円国庫に出しております。それだけではなしに、四百五十億円の、共済、恩給両方の権利を持っている人の恩給分及び旧共済分が人件費の中に隠れております。
このほか、予算科目上は物件費である、しかしその経費の性格から言って人件費と同等の経費とみなされるもの、これが人件費的という先生のいまのお話のものに当たるかと思うわけでありますが、みなされるものとして郵便物の集配、運送等のための請負費、これが千三百六十億円ございまして、アルバイト職員の賃金がまた総掛かり費の郵便事業分担も含めまして二百三十六億円、それから恩給負担金等といったものが二十六億円、その他の各種請負料
したがいまして、恩給法上退職いたしました者に対します恩給負担金と申しますか、これも当然これの事業主体が負担しておったものでございますし、現在におきましても、また恩給当時の姿をそのまま公共企業体が引き継いでおるわけでございますから、現在公共企業体のほうからそういった負担をするということは妥当な措置ではないかと考えております。
実は国鉄関係にいろいろ聞きにいったのですが、今言いました当然政府が負担すべき恩給負担金も、国鉄が本年は百十五億ですか、負担しておるようです。それから追加費用も、これはもう国鉄の場合は全部国鉄……、これは三公社です、三公社が負担するようになっておるのですが、これはちょっと酷じゃないかと思うのですが、この点についてまあ大臣こんなことは御存じないか知りませんが、ちょっと酷じゃないかと思うのですがね。
しかも、当時国鉄なら国鉄、専売公社なら専売公社、電電公社なら電電公社、そういうところに前に公務員時代に納めておって恩給を受けておる人たちの恩給負担金というのは今日でも取られておる。国鉄は、たしか予算書を見ますると昭和三十六年度だけでも十六億ですか、去年は十七億、その前は大体二十億程度、漸次減少はしてきておりますが、そういう恩給負担金などというものもやっておる。
現在の恩給制度のもとにおきましても、御承知のように本人の恩給負担金がございまするから、全体を通算してみますると、割合におきましてもあまり違いがないところじゃないか、これがまた民間の厚生年金等の場合におきまする業務上の災害、それに対しまする処置とにらみ合せまして、公務員の場合におきまする公務上の災害に対しまする処置といたしましては、適当なところではあるまいかというところで御提案を申し上げておる次第でございます
○国務大臣（佐藤榮作君） 恩給法は、やはり旧官吏自身が恩給基金といいますか、恩給負担金を一部は出しておりますが、これも国が支給しておる、こういう建前でございます。今回の共済組合は、共済組合というこの組合を主体にして、その組合の中の相互救済、相互扶助、こういう建前で考えておるわけでございます。だから恩給の場合とは性格が変っております。